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【室蘭市】親が亡くなったときの手続き一覧|14日以内~10ヶ月以内の流れを徹底解説

親が亡くなったら何をする?

公開日: 2025年11月1日 9:00

最終更新日: 2025年11月1日 09:00

親や身内の死を何度も経験する方は少なく、多くの方が初めての経験に戸惑います。特に親が亡くなった際は、悲しみに加えて多くの手続きに追われることになります。「何から始めればいいのかわからない」「期限を過ぎたらどうなるの?」と不安を感じる方も多いでしょう。

本記事では、室蘭市で親が亡くなったときに必要な手続きを、死後14日以内から10ヶ月以内のスケジュールに沿って解説します。過料の発生や申告漏れを防ぐためにも、余裕をもって確認しておきましょう。

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【14日以内】室蘭市役所で行う主な手続き

死後14日以内に必要な手続きは3つあります。特に年金や介護保険関係は期限が厳格に定められているため、早めに行動しましょう。

① 年金受給停止の手続き(厚生年金:10日以内/国民年金:14日以内)

親が年金を受給していた場合、亡くなった後は年金受給停止の手続きが必要です。死亡届の提出だけでは自動停止されません。

手続き先は室蘭市内の年金事務所または年金相談センターで、必要書類は以下の通りです。

・受給権者死亡届(マイナンバー登録がある場合は不要の場合あり)
・年金証書
・住民票の除票または死亡診断書のコピー

なお、亡くなった月分までの年金は未支給年金として遺族が受け取ることができます。忘れずに申請しましょう。

不正受給は詐欺罪になる場合も

死亡後も年金を受け取り続けた場合は、不正受給とみなされ、返還や詐欺罪での処罰対象となることがあります。速やかに手続きを行うことが重要です。

② 介護保険資格喪失届の提出(14日以内)

65歳以上、または40歳以上65歳未満で要介護・要支援認定を受けていた方が亡くなった場合、介護保険資格喪失届を提出します。提出先は室蘭市役所 保険年金課です。

必要書類は以下の通りです。

・介護保険証
・介護保険資格喪失届

期限内に提出しないと、介護保険料が誤って引き落とされることがあるため注意が必要です。

③ 住民票の世帯主変更届(14日以内)

亡くなった親が世帯主だった場合は、世帯主変更届を室蘭市役所に提出します。提出期限は14日以内。期限を過ぎると5万円以下の過料が科される可能性があります。

なお、死亡届の提出により住民登録は自動的に抹消されるため、別途抹消届を出す必要はありません。

【1ヶ月以内】雇用保険の返還手続き

親が失業手当を受給中だった場合は、死後1ヶ月以内に雇用保険受給資格者証をハローワーク室蘭へ返還する必要があります。これは、失業手当の受給資格を証明する書類です。放置すると不正受給にあたる場合もあるため、早めに対応しましょう。

【3ヶ月以内】相続放棄・限定承認の申述

親に借金などの負債があった場合、相続放棄または限定承認を選択できます。いずれも死後3ヶ月以内に、親の住所地を管轄する室蘭家庭裁判所へ申述します。

相続放棄の必要書類

・相続放棄の申述書(裁判所HPよりダウンロード可)
・故人の除籍謄本
・故人の住民票除票
・申述人の戸籍謄本 など

限定承認の必要書類

・限定承認の申述書(裁判所HPよりダウンロード可)
・相続人全員の戸籍謄本
・故人の除籍謄本・住民票除票など

【4ヶ月以内】所得税の準確定申告・固定資産税の納税

① 所得税の準確定申告

自営業や年金受給者など、故人に所得があった場合は、相続人が代わりに準確定申告を行います。提出期限は死後4ヶ月以内。室蘭税務署の窓口で「準確定申告書」を提出します。

② 固定資産税の納税

不動産を所有していた場合、その年の固定資産税は相続人に引き継がれます。納付先は室蘭市役所です。納税通知書が届いたら、期日までに納付を行いましょう。

【10ヶ月以内】相続税の申告・納税

遺産総額が基礎控除額(3,000万円+法定相続人×600万円)を超える場合、死後10ヶ月以内に相続税の申告・納税を行う必要があります。手続き先は室蘭税務署です。

相続税には「配偶者控除」「小規模宅地等の特例」などの軽減制度がありますが、申告をしなければ適用されません。たとえ税額がゼロの場合でも、必ず申告を行いましょう。

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